(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社グループは、事務所の不動産賃貸契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、使用見込期間は10年としております。
当社グループは、一部の事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でないため、将来事務所を移転する予定が無いものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。
ただし、退去の意思決定がなされた事務所については賃借資産の使用期限が明確になったものとして、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	8,719千円	8,719千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	8,719	8,719