四半期報告書-第22期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、個人消費や企業収益、雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国・資源国の経済成長鈍化、米国の金融政策、中東地域等における地政学リスク等、世界経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、燃料電池自動車や自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が増加いたしました。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたこと等により、稼働率・契約単価ともに前年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ってまいりましたが、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高776,129千円(前年同期比7.5%減)、営業損失1,759千円(前年同期は15,764千円の営業利益)、経常損失1,877千円(前年同期は15,742千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失29,875千円(前年同期は24,931千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
情報処理関連や半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、他分野の減収をカバーできず、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は740,920千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は84,174千円(前年同期比9.9%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連の分野で一部技術職知財リース事業へシフトしたこともあり、事業全体の売上高が減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、売上高は36,019千円(前年同期比22.0%減)、セグメント利益は355千円(前年同期は5,692千円のセグメント損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。