営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/06/30 11:37

#2 事業等のリスク

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,108百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2017/06/30 11:37

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2017/06/30 11:37

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△261,657	△200,790
連結財務諸表の営業損失(△)	△509,919	△358,302

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/06/30 11:37

#5 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、売上高については、上期においては、受注見込みであった案件の中止及び案件の延期等が重なり、また、当第4四半期連結会計期間においては、受注を目指していた当該延期案件及び新規受注を予定していた一部案件が受注に至らなかったものの、運営受託タイトルによる売上拡大から、4,563百万円と前年同期と比べ768百万円(20.3%増)の増収となりました。
セグメント損益については、ゲーム事業の原価が主に人件費等であり売上高の減少に関わらず一定額を要することから、上記未受注による売上高の減少の影響により、想定を大きく上回る未配属原価を計上することとなりましたが、運営受託タイトルによる利益増加要因から、57百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は143百万円のセグメント損失(営業損失))へと黒字転換いたしました。
②人材ソリューション事業

2017/06/30 11:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/30 11:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、モバイル事業において、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少により売上が減少したものの、ゲーム事業において開発から運営まで受託する案件の売上拡大により、9,427百万円と前年同期と比べ350百万円(3.9%増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイル事業において、auショップ部門にて、販売構成比におけるMNP契約の低下及び周辺商材の販売が想定を下回ったこと、販売店部門にて、負担公平化に伴う端末価格の見直しの影響から販売台数が大きく減少したことにより損益が悪化しましたが、ゲーム事業において、受注遅れや未受注による利益減少要因があった一方で、運営受託タイトルによる利益増加要因があり、また、人材ソリューション事業の赤字幅も縮小したことから、358百万円の営業損失(前年同期は509百万円の営業損失)、366百万円の経常損失(前年同期は529百万円の経常損失)と前期より赤字幅は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当第4四半期連結会計期間において固定資産の減損損失115百万円を計上し、当連結会計年度の累計での固定資産の減損損失が193百万円となったこと等から、632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/06/30 11:37

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,108百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2017/06/30 11:37