有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、ゲーム事業と人材ソリューション事業を重点分野として定め、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマホゲーム市場が国内において特異な巨大市場となり成熟を見せ始めるなか、ゲームの仕様やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発費が高騰しております。コンシューマー市場でも海外メーカー等のAAAタイトルの占有率が上がるなか、ゲームに対する要求が高くなっており、高騰する開発費を回収し収益源を広げるため、単一デバイスだけでなく、他のデバイスへの多展開が多くなってきております。
こうしたなか、大手ゲームメーカーやパブリッシャーにおいて開発リスクを軽減すべく、発売後の売上等に応じたロイヤリティを条件に、開発会社が開発コストの一部を負担する例が、珍しくはなくなってきております。開発会社にとっては、開発人員規模の枷を超える新たな収益可能性を獲得する一方、受注に際して一定の財務力とタイトルの売上予測に関するノウハウが必要となり、負担コスト回収性に対するリスクコントロール能力が求められております。
当社ゲーム事業においては、受託開発型レベニューシェアの取り組みを始めてから3年目を迎え、短期的にはコスト負担により業績下押し圧力となったものの、開発から運営まで受託する案件の獲得に継続して取り組んだことで、運営ノウハウの蓄積も進み、当該取り組みが実を結び始めていることから、財務基盤も投資から回収へ向かい強化されていくものと予想しております。独立系の開発会社においては、財務力と大型タイトルの開発・運営ノウハウの両方を有した企業は少ないことから、この競争優位性を維持・強化し、各運営タイトルの売上増大及び新たな収益タイトルの獲得を目指してまいります。
人材ソリューション事業では、技術系人材の派遣・紹介及び携帯ショップ向け人材の派遣・紹介を行っておりますが、経済が回復基調を続けるなか、増える求人需要に対して、人口減少もあって若手人材の確保は困難な状況にあります。企業は直接雇用の拡大により人材の確保に乗り出しており、人材業界においても、人材紹介市場が成長を見せております。
こうしたなか、技術系人材の確保においては、求人ニーズに対するスカウト形式を全面的に採用しており、派遣に対する求職者だけでなく、人材紹介における求職者探索の両方に対応できることから、紹介を強化するとともに将来の直接採用を志向した派遣等による着実な積み上げに取り組み、収益拡大を目指してまいります。
携帯ショップ向け人材においては、特に採算性が低かった短期派遣からの撤退や合併によるコスト削減及び営業人件費の適正化等により損益は改善しているものの未だ赤字であり、今後は、一人あたり募集費用及びミスマッチによる人件費ロスによる低回収性からの脱却がさらなる損益改善に向けた課題となっております。当該部門は、モバイル事業における流動性確保の役割もあるため、早期の黒字化に向け、採用時の面談及び派遣先へのフォローを強化するとともに、技術系人材部門との販管費共有化によるコスト削減に取り組んでまいります。
ゲーム人材については、前期後半より立ち上げ、業界ゲーム会社との関係構築を進めてまいりました。今後は、グループゲーム会社とのシナジーを発揮し、技術系人材部門で培ったスカウト形式による採用とゲーム人材の自社採用で培ったスキル判断とをグループ内外へ向けたマッチング力向上に活かし、事業収益の基盤構築に取り組んでまいります。
モバイル事業では、auショップ部門については、現在関東で1店舗、関西で5店舗運営しております。関西での商圏エリア集中により地域顧客の囲い込みが進んだことで、来店者数は増加する中、販売以外の対応も増えております。来店者の応対の効率化を図り、販売機会の損失を防ぎ、固定回線やタブレット以外の周辺商材についても販売を強化することで、店舗あたりの収益力を向上させ、さらなる周辺商圏エリアへの拡大を目指してまいります。
複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを提供するMVNOがMNP先の選択肢として広まってきたことから、店舗におけるMVNOのラインアップ充実を図っております。これにより販売台数は持ち直しを見せておりますが、なお販売台数の回復は最重要課題であり、MVNOを含めた選べるケータイショップとして認知向上と購買チャネルとしてのポジションを確立するとともに、今後の事業環境の変化に対しては早急な対応策の実施を行い、損益改善の可能性のない店舗については撤退判断を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
グループ損益の黒字転換を遂げること及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
① ゲーム事業
・開発から運営を受託する案件の更なる受注数拡大を目指せる体制づくり
・受託開発型レベニューシェアの各運営タイトルの売上増大
② 人材ソリューション事業
・紹介収益の拡大及び派遣者数の着実な増加
・採用ロスの抑制及び販管費の適正化
・ゲーム人材のマッチング力向上
③ モバイル事業
・auショップ部門の店舗収益力の向上
・販売店部門の購買チャネルとしてのポジション確立
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、ゲーム事業と人材ソリューション事業を重点分野として定め、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマホゲーム市場が国内において特異な巨大市場となり成熟を見せ始めるなか、ゲームの仕様やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発費が高騰しております。コンシューマー市場でも海外メーカー等のAAAタイトルの占有率が上がるなか、ゲームに対する要求が高くなっており、高騰する開発費を回収し収益源を広げるため、単一デバイスだけでなく、他のデバイスへの多展開が多くなってきております。
こうしたなか、大手ゲームメーカーやパブリッシャーにおいて開発リスクを軽減すべく、発売後の売上等に応じたロイヤリティを条件に、開発会社が開発コストの一部を負担する例が、珍しくはなくなってきております。開発会社にとっては、開発人員規模の枷を超える新たな収益可能性を獲得する一方、受注に際して一定の財務力とタイトルの売上予測に関するノウハウが必要となり、負担コスト回収性に対するリスクコントロール能力が求められております。
当社ゲーム事業においては、受託開発型レベニューシェアの取り組みを始めてから3年目を迎え、短期的にはコスト負担により業績下押し圧力となったものの、開発から運営まで受託する案件の獲得に継続して取り組んだことで、運営ノウハウの蓄積も進み、当該取り組みが実を結び始めていることから、財務基盤も投資から回収へ向かい強化されていくものと予想しております。独立系の開発会社においては、財務力と大型タイトルの開発・運営ノウハウの両方を有した企業は少ないことから、この競争優位性を維持・強化し、各運営タイトルの売上増大及び新たな収益タイトルの獲得を目指してまいります。
人材ソリューション事業では、技術系人材の派遣・紹介及び携帯ショップ向け人材の派遣・紹介を行っておりますが、経済が回復基調を続けるなか、増える求人需要に対して、人口減少もあって若手人材の確保は困難な状況にあります。企業は直接雇用の拡大により人材の確保に乗り出しており、人材業界においても、人材紹介市場が成長を見せております。
こうしたなか、技術系人材の確保においては、求人ニーズに対するスカウト形式を全面的に採用しており、派遣に対する求職者だけでなく、人材紹介における求職者探索の両方に対応できることから、紹介を強化するとともに将来の直接採用を志向した派遣等による着実な積み上げに取り組み、収益拡大を目指してまいります。
携帯ショップ向け人材においては、特に採算性が低かった短期派遣からの撤退や合併によるコスト削減及び営業人件費の適正化等により損益は改善しているものの未だ赤字であり、今後は、一人あたり募集費用及びミスマッチによる人件費ロスによる低回収性からの脱却がさらなる損益改善に向けた課題となっております。当該部門は、モバイル事業における流動性確保の役割もあるため、早期の黒字化に向け、採用時の面談及び派遣先へのフォローを強化するとともに、技術系人材部門との販管費共有化によるコスト削減に取り組んでまいります。
ゲーム人材については、前期後半より立ち上げ、業界ゲーム会社との関係構築を進めてまいりました。今後は、グループゲーム会社とのシナジーを発揮し、技術系人材部門で培ったスカウト形式による採用とゲーム人材の自社採用で培ったスキル判断とをグループ内外へ向けたマッチング力向上に活かし、事業収益の基盤構築に取り組んでまいります。
モバイル事業では、auショップ部門については、現在関東で1店舗、関西で5店舗運営しております。関西での商圏エリア集中により地域顧客の囲い込みが進んだことで、来店者数は増加する中、販売以外の対応も増えております。来店者の応対の効率化を図り、販売機会の損失を防ぎ、固定回線やタブレット以外の周辺商材についても販売を強化することで、店舗あたりの収益力を向上させ、さらなる周辺商圏エリアへの拡大を目指してまいります。
複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを提供するMVNOがMNP先の選択肢として広まってきたことから、店舗におけるMVNOのラインアップ充実を図っております。これにより販売台数は持ち直しを見せておりますが、なお販売台数の回復は最重要課題であり、MVNOを含めた選べるケータイショップとして認知向上と購買チャネルとしてのポジションを確立するとともに、今後の事業環境の変化に対しては早急な対応策の実施を行い、損益改善の可能性のない店舗については撤退判断を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
グループ損益の黒字転換を遂げること及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
① ゲーム事業
・開発から運営を受託する案件の更なる受注数拡大を目指せる体制づくり
・受託開発型レベニューシェアの各運営タイトルの売上増大
② 人材ソリューション事業
・紹介収益の拡大及び派遣者数の着実な増加
・採用ロスの抑制及び販管費の適正化
・ゲーム人材のマッチング力向上
③ モバイル事業
・auショップ部門の店舗収益力の向上
・販売店部門の購買チャネルとしてのポジション確立
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
