有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。
当期(2021年6月期)は、2018年5月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率(営業利益率)目標15%に対して5.5%となり、モバイル事業においては、セグメント利益(営業利益)目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。
ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。
モバイル事業においては、完全分離プランや値引き規制等の法改正など事業環境が大きく変わるなか、事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施に取り組み、目標とする安定収益化に適う形で、営業利益は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出機会が減少したことや一時期の格安SIM並みの安いオンライン専用プランが大手通信事業者から登場したことによって、特に割安価格戦略をとっている首都圏の店舗を中心に、取り扱う通信プランや端末の価格訴求力が低下し、営業利益が減少いたしました。
このような事業環境の変化を受けて、次期以降については、2021年8月20日に発表した新たな中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)のとおり、「ゲーム事業の収益性の向上」と「モバイル事業の安定成長」を主軸に掲げております。その達成度を計る目標指標としては、連結業績においては、EBITDA(営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額として算定。以下同じ)10億円、ROE10%以上、ゲーム事業の業績においては、EBITDA10億円、モバイル事業の業績においては、EBITDA2億円をそれぞれ目標としております。なお、セグメント間取引消去及び全社費用として、2億円程度を想定しております。
当社は、持株会社体制のメリットを活かし、事業拡大戦略においてM&A等の企業再編を行ってまいりました。新たな中期経営計画においても、収益力の強化及び収益性の向上のため、経営目標の達成に資するか吟味した上で、M&A等の企業再編やソフトウェア資産の取得など必要な投資を検討してまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来利益を評価する数値として、EBITDAを指標としております。また同時に、事業規模に見合う利益率と再投資の費用対効果を評価する数値として、自己資本利益率(ROE)を指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、コンテンツ産業におけるゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて事業規模の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲーム運営分野の強化及び周辺領域への展開、並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。
ゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費が、国内外においてゲームアプリ市場や家庭用ゲーム市場に追い風となり、各種ヒットタイトルの登場もあって市場が拡大しております。この傾向は、コロナ禍が長期化の様相を見せるなか、今後のライフスタイルにも影響を及ぼし、継続するものと予想しております。ゲーム市場は世界的に大きく成長を続けており、ゲームコンテンツは、国内市場だけでなく、海外展開も通じた成長を見込める有望な分野となっております。一方で、クロスプラットフォーム対応の大型タイトルが増えており、国を超えてプラットフォームを選ばず遊べる環境が広がるなか、ユーザーのゲーム体験の充実は、新規タイトルの大型化及びコスト上昇並びに開発タイトルの絞り込みに繋がってきており、開発受託における要求ハードルも上昇しております。
このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、大型タイトルの受注体制を強みに、企画提案力を高め、技術開発において最新動向のキャッチアップに努めるとともに、ゲーム運営サポート分野においても海外展開のローカライズ支援等を強化してまいります。
携帯電話市場におきましては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、事業環境が目まぐるしく変化する中、今後もSIMロック解除義務化など様々な議論が行われていくことが予想されます。また、各通信事業者より提供開始されたオンライン専用プランにより、店舗サービスの位置づけも変わっていくものと予想されます。
このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、首都圏及び北関東においては、主に複数の通信事業者の端末を扱う販売店を展開しており、関西においては、キャリアショップを中心に展開しております。今後の店舗サービスは、スマホ教室などオフラインによる地域密着型の手厚いサポートとデジタルネイティブ世代が必要とする専門的なサポートに、ユーザーニーズは分かれていくものと予想しており、3Gサービスがいよいよ終了を迎える中において、関西及び北関東の店舗については、地域密着型のサポートを強化し、首都圏については、特徴のある商品や通信サービスのラインアップを強化してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
ゲーム事業において開発体制の規模が拡大する一方で、収益規模に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、モバイル事業など安定的な収益を目指す事業においては、次代を担う中核人材の育成・確保の取組み、中長期的な収益力向上及び将来的な成長事業に繋がる投資として、人材獲得及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化
・業務環境等の統一による効率化と改善の迅速化
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した店舗戦略の実施
・ストック収益の増加及び新たなサービス収益の獲得
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。
当期(2021年6月期)は、2018年5月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率(営業利益率)目標15%に対して5.5%となり、モバイル事業においては、セグメント利益(営業利益)目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。
ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。
モバイル事業においては、完全分離プランや値引き規制等の法改正など事業環境が大きく変わるなか、事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施に取り組み、目標とする安定収益化に適う形で、営業利益は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出機会が減少したことや一時期の格安SIM並みの安いオンライン専用プランが大手通信事業者から登場したことによって、特に割安価格戦略をとっている首都圏の店舗を中心に、取り扱う通信プランや端末の価格訴求力が低下し、営業利益が減少いたしました。
このような事業環境の変化を受けて、次期以降については、2021年8月20日に発表した新たな中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)のとおり、「ゲーム事業の収益性の向上」と「モバイル事業の安定成長」を主軸に掲げております。その達成度を計る目標指標としては、連結業績においては、EBITDA(営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額として算定。以下同じ)10億円、ROE10%以上、ゲーム事業の業績においては、EBITDA10億円、モバイル事業の業績においては、EBITDA2億円をそれぞれ目標としております。なお、セグメント間取引消去及び全社費用として、2億円程度を想定しております。
当社は、持株会社体制のメリットを活かし、事業拡大戦略においてM&A等の企業再編を行ってまいりました。新たな中期経営計画においても、収益力の強化及び収益性の向上のため、経営目標の達成に資するか吟味した上で、M&A等の企業再編やソフトウェア資産の取得など必要な投資を検討してまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来利益を評価する数値として、EBITDAを指標としております。また同時に、事業規模に見合う利益率と再投資の費用対効果を評価する数値として、自己資本利益率(ROE)を指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、コンテンツ産業におけるゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて事業規模の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲーム運営分野の強化及び周辺領域への展開、並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。
ゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費が、国内外においてゲームアプリ市場や家庭用ゲーム市場に追い風となり、各種ヒットタイトルの登場もあって市場が拡大しております。この傾向は、コロナ禍が長期化の様相を見せるなか、今後のライフスタイルにも影響を及ぼし、継続するものと予想しております。ゲーム市場は世界的に大きく成長を続けており、ゲームコンテンツは、国内市場だけでなく、海外展開も通じた成長を見込める有望な分野となっております。一方で、クロスプラットフォーム対応の大型タイトルが増えており、国を超えてプラットフォームを選ばず遊べる環境が広がるなか、ユーザーのゲーム体験の充実は、新規タイトルの大型化及びコスト上昇並びに開発タイトルの絞り込みに繋がってきており、開発受託における要求ハードルも上昇しております。
このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、大型タイトルの受注体制を強みに、企画提案力を高め、技術開発において最新動向のキャッチアップに努めるとともに、ゲーム運営サポート分野においても海外展開のローカライズ支援等を強化してまいります。
携帯電話市場におきましては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、事業環境が目まぐるしく変化する中、今後もSIMロック解除義務化など様々な議論が行われていくことが予想されます。また、各通信事業者より提供開始されたオンライン専用プランにより、店舗サービスの位置づけも変わっていくものと予想されます。
このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、首都圏及び北関東においては、主に複数の通信事業者の端末を扱う販売店を展開しており、関西においては、キャリアショップを中心に展開しております。今後の店舗サービスは、スマホ教室などオフラインによる地域密着型の手厚いサポートとデジタルネイティブ世代が必要とする専門的なサポートに、ユーザーニーズは分かれていくものと予想しており、3Gサービスがいよいよ終了を迎える中において、関西及び北関東の店舗については、地域密着型のサポートを強化し、首都圏については、特徴のある商品や通信サービスのラインアップを強化してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
ゲーム事業において開発体制の規模が拡大する一方で、収益規模に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、モバイル事業など安定的な収益を目指す事業においては、次代を担う中核人材の育成・確保の取組み、中長期的な収益力向上及び将来的な成長事業に繋がる投資として、人材獲得及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化
・業務環境等の統一による効率化と改善の迅速化
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した店舗戦略の実施
・ストック収益の増加及び新たなサービス収益の獲得
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
