有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期(2019年3月期)において人材ソリューション事業をその他事業へ含めるとする事業セグメントの変更がありましたが、ゲーム事業とモバイル事業においては、引き続き成長加速と安定収益化にそれぞれ重点を置きながら、将来的な業績の拡大に向けた必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、2014年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、ゲーム事業分野等の強化・拡大に注力してまいりました。
当期は、ゲーム事業においては、ゲーム運営サポート事業に進出するとともに、(株)ISAOからの同事業の承継によりゲーム事業の基盤のひとつを構成する規模となりました。また、増床を実施するなど開発体制拡大に備えた投資を行いました。モバイル事業においては、各販売チャネルの強みを活かしながら、年度末商戦の駆け込み需要もあって、最高益を更新いたしました。人材ソリューション事業を行っていた(株)トーテックについては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものとの判断から、DELTA Holdings(株)と資本業務提携を行い、持分法適用会社となりました。
次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、利益率向上に向けた生産性等の改善や、また、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。
ゲーム業界におきましては、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値が上がっており、開発コスト等の増加傾向が続いております。スマホゲーム市場においては、国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、高い知名度や一定のユーザー規模を獲得した上位タイトルに対するリテンションが長期的な推移を見せており、コンテンツ等に対する要求水準の上昇もあって、新規タイトルの参入ハードルが高まっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。また、スマホゲーム市場やPCゲーム市場との相乗的な好影響もあって、活性化しております。一定ジャンルのゲーム嗜好性に対するグルーバル化が進んでおりますが、一方で、動画等の娯楽分野においても海外コンテンツをそのまま楽しむグローバル化が進んでおり、可処分時間の獲得競争が激しくなっております。
このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、グループ横断的な取り組みとして人材育成及び技術開発を強化し、開発能率等の改善を図るとともに、増床及び開発環境整備等により増加したコストを収益力向上に繋げるべく、開発リソースをゲーム体験の向上に集中できる体制構築に取り組んでまいります。また、高い収益性の実現及び成長可能性を追求する上で、一定のレベニューシェア案件への取り組みは重要であると考えており、許容しうるリスクと業績への影響度を精査しながら、トライアルを継続してまいります。
携帯電話市場におきましては、iPhoneが変わらぬ人気で高いシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっておりますが、完全分離プランが義務化されるなか、今後の端末価格の動向等によっては、高価格帯の端末の買い替えの鈍化が予想されます。
このような状況のなか、当社モバイル事業におきましては、通常の買い替えサイクルのなかで一定の機種変更を予測する一方、義務化前の年度末商戦における駆け込み需要の反動もあって端末購入への様子見が強まると予測しており、販売水準を維持すべく対策として、3G停波に伴う切り替え需要の取り込みや値頃感のあるミドルレンジの端末ラインアップ強化等に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
更なる事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善、並びに中長期的な成長に繋がる投資への継続的な取り組みが重要な課題であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・研究開発等の強化や開発環境の改善等による生産性の向上
・一定のリスクを許容したプロジェクトへの継続的な取り組み
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施
・機種変更の獲得強化、ストック収益の増加
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期(2019年3月期)において人材ソリューション事業をその他事業へ含めるとする事業セグメントの変更がありましたが、ゲーム事業とモバイル事業においては、引き続き成長加速と安定収益化にそれぞれ重点を置きながら、将来的な業績の拡大に向けた必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、2014年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、ゲーム事業分野等の強化・拡大に注力してまいりました。
当期は、ゲーム事業においては、ゲーム運営サポート事業に進出するとともに、(株)ISAOからの同事業の承継によりゲーム事業の基盤のひとつを構成する規模となりました。また、増床を実施するなど開発体制拡大に備えた投資を行いました。モバイル事業においては、各販売チャネルの強みを活かしながら、年度末商戦の駆け込み需要もあって、最高益を更新いたしました。人材ソリューション事業を行っていた(株)トーテックについては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものとの判断から、DELTA Holdings(株)と資本業務提携を行い、持分法適用会社となりました。
次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、利益率向上に向けた生産性等の改善や、また、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。
ゲーム業界におきましては、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値が上がっており、開発コスト等の増加傾向が続いております。スマホゲーム市場においては、国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、高い知名度や一定のユーザー規模を獲得した上位タイトルに対するリテンションが長期的な推移を見せており、コンテンツ等に対する要求水準の上昇もあって、新規タイトルの参入ハードルが高まっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。また、スマホゲーム市場やPCゲーム市場との相乗的な好影響もあって、活性化しております。一定ジャンルのゲーム嗜好性に対するグルーバル化が進んでおりますが、一方で、動画等の娯楽分野においても海外コンテンツをそのまま楽しむグローバル化が進んでおり、可処分時間の獲得競争が激しくなっております。
このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、グループ横断的な取り組みとして人材育成及び技術開発を強化し、開発能率等の改善を図るとともに、増床及び開発環境整備等により増加したコストを収益力向上に繋げるべく、開発リソースをゲーム体験の向上に集中できる体制構築に取り組んでまいります。また、高い収益性の実現及び成長可能性を追求する上で、一定のレベニューシェア案件への取り組みは重要であると考えており、許容しうるリスクと業績への影響度を精査しながら、トライアルを継続してまいります。
携帯電話市場におきましては、iPhoneが変わらぬ人気で高いシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっておりますが、完全分離プランが義務化されるなか、今後の端末価格の動向等によっては、高価格帯の端末の買い替えの鈍化が予想されます。
このような状況のなか、当社モバイル事業におきましては、通常の買い替えサイクルのなかで一定の機種変更を予測する一方、義務化前の年度末商戦における駆け込み需要の反動もあって端末購入への様子見が強まると予測しており、販売水準を維持すべく対策として、3G停波に伴う切り替え需要の取り込みや値頃感のあるミドルレンジの端末ラインアップ強化等に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
更なる事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善、並びに中長期的な成長に繋がる投資への継続的な取り組みが重要な課題であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・研究開発等の強化や開発環境の改善等による生産性の向上
・一定のリスクを許容したプロジェクトへの継続的な取り組み
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施
・機種変更の獲得強化、ストック収益の増加
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
