有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。平成26年12月1日に当時の主力事業であったドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた結果、一定の事業基盤が確立し、連結業績は大きく黒字転換をいたしました。
来期以降は、次の成長ステージを描くため、将来的な業績の拡大のための必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標とし、また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても引き続き指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中長期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。
当期(平成30年3月期)は、平成27年5月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、ゲーム体験やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発コストや技術要件も高まってきております。また、有力IPを含めたリリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。ゲームコンテンツの魅力確立の観点から、巨大市場となったスマートフォンだけでなく、コンシューマー、PCなどの各プラットフォームがもつ特徴が見直されており、それぞれの強みを活かしたコンテンツ展開や、各種のマルチメディア展開等によるライト層からコア層までの幅広いファンの獲得戦略が、既存IPでの訴求はもとより新規IP創出において重要になっております。
このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、受託開発型レベニューシェアの取り組みが実を結び、売上・利益ともに拡大し、財務基盤も投資から回収へ向かっておりますが、ゲームとしての面白さとその技術的な進歩に取り組み、ゲーム体験を進化させていくため、人材の育成及び採用並びに開発環境や研究開発等に投資を行い、開発会社として企画力や技術力の向上を図り、継続的に一定数の開発案件の受注に取り組んでまいります。また、安定的な収益確保のため、開発から運営までを受託するタイトルの受注を強化するとともに、タイトル運営に関わる開発系業務以外の運営業務についても範囲を広げ、運営受託収益を拡大させてまいります。レベニューシェアについては、引き続き受託開発をベースに取り組んでいきますが、リスクテイクの取り組みも一部行いつつ、また同時に、運営実績の積み重ねと広く必要とされる運営サービスの提供により、様々な案件スキームにおいて、利益率の向上を目指してまいります。
人材ビジネス業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴い、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しておりますが、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっております。
このような状況のなか、人材ソリューション事業においては、企業の正社員採用による人材確保の広がりから、人材紹介の取り組みを強化してまいります。特に、技術系人材の探索は、転職・就職志望者をスカウトすることで行っていることから、エンジニアへの転職・就職に強いという特徴をブランディング戦略に活かし、アプローチにおける訴求力を高め、人材派遣においても、派遣から転職や就職を見据えた丁寧なキャリアコーディネートにより、派遣者数の増加を図るとともに、人材確保が困難な市況のなかにおいて、人材探索コストの適切な対価反映に取り組んでまいります。ゲーム系人材については、グループ内外へのマッチングを強化してまいります。グループ内への紹介については、グループ全体としての採用コストとリソースの最適化を図ってまいります。携帯ショップ向け人材については、一定の人材募集費用を要するため、正社員化を見据えた派遣募集を強化することで、早期の離職を防止するとともに、紹介により収益を確保し、派遣者数の拡大に取り組んでまいります。
携帯電話市場におきましては、販売される端末の大部分がスマートフォンとなるなか、iPhoneが圧倒的な人気でシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっております。移動体通信業界に対しては、これまでテクノロジーの進化や行政の指針等による市場変化が起こっており、また、大手通信キャリアの契約プランや販売施策の変更も、販売へ大きな影響を与える要因として存在しております。
このような状況のなか、モバイル事業においては、auショップ部門については、関西に商圏エリアを集中させておりますが、店舗あたりの収益力を向上させるとともに、まだ市場シェアの取り込み余地がある地域への販売を強化し、周辺商圏エリアへの拠点の拡大を目指してまいります。
複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数は大きく回復しておりますが、iPhoneの端末価格が上昇傾向にあり、大手キャリアも長期利用者向けの様々な料金プランを投入するなかで、キャリアショップにない販路としての特徴をもって、拡大に取り組んでまいります。また、今後の事業環境の変化に対しては、柔軟に対応できる体制をとり、販売施策への迅速な反映に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築による事業基盤の確立を目指し、ゲーム事業及び人材ソリューション事業の各事業分野の強化・拡大に注力してまいりました。当期(平成30年3月期)は、平成27年5月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期(平成31年3月期)は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の中期的な成長に向けた必要な投資等を行ってまいります。そのため、各事業セグメントで、以下のように取り組んでまいります。
① ゲーム事業
・人材の採用及び育成強化
・開発効率とクォリティの継続的な向上
・運営能力の強化ならびに運営サービスの範囲拡大による更なる収益の多様化・安定化
② 人材ソリューション事業
・人材紹介の拡大及び派遣者数の増加による収益性の向上
・求職者・転職者に対する認知度・ブランド向上のためのPR強化
③ モバイル事業
・拠点の拡充等による販路の拡大
・キャリアショップ部門は機種変更の獲得強化、販売店部門はストック収益の増加
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。平成26年12月1日に当時の主力事業であったドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた結果、一定の事業基盤が確立し、連結業績は大きく黒字転換をいたしました。
来期以降は、次の成長ステージを描くため、将来的な業績の拡大のための必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標とし、また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても引き続き指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中長期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。
当期(平成30年3月期)は、平成27年5月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、ゲーム体験やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発コストや技術要件も高まってきております。また、有力IPを含めたリリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。ゲームコンテンツの魅力確立の観点から、巨大市場となったスマートフォンだけでなく、コンシューマー、PCなどの各プラットフォームがもつ特徴が見直されており、それぞれの強みを活かしたコンテンツ展開や、各種のマルチメディア展開等によるライト層からコア層までの幅広いファンの獲得戦略が、既存IPでの訴求はもとより新規IP創出において重要になっております。
このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、受託開発型レベニューシェアの取り組みが実を結び、売上・利益ともに拡大し、財務基盤も投資から回収へ向かっておりますが、ゲームとしての面白さとその技術的な進歩に取り組み、ゲーム体験を進化させていくため、人材の育成及び採用並びに開発環境や研究開発等に投資を行い、開発会社として企画力や技術力の向上を図り、継続的に一定数の開発案件の受注に取り組んでまいります。また、安定的な収益確保のため、開発から運営までを受託するタイトルの受注を強化するとともに、タイトル運営に関わる開発系業務以外の運営業務についても範囲を広げ、運営受託収益を拡大させてまいります。レベニューシェアについては、引き続き受託開発をベースに取り組んでいきますが、リスクテイクの取り組みも一部行いつつ、また同時に、運営実績の積み重ねと広く必要とされる運営サービスの提供により、様々な案件スキームにおいて、利益率の向上を目指してまいります。
人材ビジネス業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴い、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しておりますが、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっております。
このような状況のなか、人材ソリューション事業においては、企業の正社員採用による人材確保の広がりから、人材紹介の取り組みを強化してまいります。特に、技術系人材の探索は、転職・就職志望者をスカウトすることで行っていることから、エンジニアへの転職・就職に強いという特徴をブランディング戦略に活かし、アプローチにおける訴求力を高め、人材派遣においても、派遣から転職や就職を見据えた丁寧なキャリアコーディネートにより、派遣者数の増加を図るとともに、人材確保が困難な市況のなかにおいて、人材探索コストの適切な対価反映に取り組んでまいります。ゲーム系人材については、グループ内外へのマッチングを強化してまいります。グループ内への紹介については、グループ全体としての採用コストとリソースの最適化を図ってまいります。携帯ショップ向け人材については、一定の人材募集費用を要するため、正社員化を見据えた派遣募集を強化することで、早期の離職を防止するとともに、紹介により収益を確保し、派遣者数の拡大に取り組んでまいります。
携帯電話市場におきましては、販売される端末の大部分がスマートフォンとなるなか、iPhoneが圧倒的な人気でシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっております。移動体通信業界に対しては、これまでテクノロジーの進化や行政の指針等による市場変化が起こっており、また、大手通信キャリアの契約プランや販売施策の変更も、販売へ大きな影響を与える要因として存在しております。
このような状況のなか、モバイル事業においては、auショップ部門については、関西に商圏エリアを集中させておりますが、店舗あたりの収益力を向上させるとともに、まだ市場シェアの取り込み余地がある地域への販売を強化し、周辺商圏エリアへの拠点の拡大を目指してまいります。
複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数は大きく回復しておりますが、iPhoneの端末価格が上昇傾向にあり、大手キャリアも長期利用者向けの様々な料金プランを投入するなかで、キャリアショップにない販路としての特徴をもって、拡大に取り組んでまいります。また、今後の事業環境の変化に対しては、柔軟に対応できる体制をとり、販売施策への迅速な反映に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月1日にドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築による事業基盤の確立を目指し、ゲーム事業及び人材ソリューション事業の各事業分野の強化・拡大に注力してまいりました。当期(平成30年3月期)は、平成27年5月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期(平成31年3月期)は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の中期的な成長に向けた必要な投資等を行ってまいります。そのため、各事業セグメントで、以下のように取り組んでまいります。
① ゲーム事業
・人材の採用及び育成強化
・開発効率とクォリティの継続的な向上
・運営能力の強化ならびに運営サービスの範囲拡大による更なる収益の多様化・安定化
② 人材ソリューション事業
・人材紹介の拡大及び派遣者数の増加による収益性の向上
・求職者・転職者に対する認知度・ブランド向上のためのPR強化
③ モバイル事業
・拠点の拡充等による販路の拡大
・キャリアショップ部門は機種変更の獲得強化、販売店部門はストック収益の増加
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
