営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 2億578万
- 2021年6月30日 +7.28%
- 2億2076万
個別
- 2020年6月30日
- -2億1334万
- 2021年6月30日
- -1億3023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/09/28 15:51
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2021/09/28 15:51 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2021/09/28 15:51
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △275,149 △222,939 連結財務諸表の営業利益 205,788 220,769
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2021/09/28 15:51
当期(2021年6月期)は、2018年5月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率(営業利益率)目標15%に対して5.5%となり、モバイル事業においては、セグメント利益(営業利益)目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。
ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、ゲーム事業においては、受注済みの開発案件を中心に概ね予定どおり進捗いたしました。モバイル事業においては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、コロナ禍の影響もあって、来店数は前年を下回る状態が続きましたが、3G停波の案内や最適プランの提案など来店促進の強化により、販売台数は想定した水準にまで回復いたしました。この結果、売上高は、11,988百万円(前期は売上高14,491百万円)となりました。2021/09/28 15:51
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり概ね予定どおり進捗しており、人員の稼働率についても改善に努めてきました。モバイル事業におきましては、春商戦において、3G停波に伴う買い替え需要や新料金プランの開始などに誘起された需要もあって、客足は戻り傾向のなか、販売販促の強化に取り組みました。この結果、営業利益は、220百万円(前期は営業利益205百万円)となり、経常利益は、204百万円(前期は経常利益207百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に第3四半期において本社減床等の決定に伴い、減損損失80百万円、賃貸借契約解約損38百万円を特別損失に計上した結果、92百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円)となりました。 - #6 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2021/09/28 15:51
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。