営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2024/09/25 14:20

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2024/09/25 14:20

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△225,547	△239,280
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)	△239,340	102,720

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/09/25 14:20

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
上記のとおり、足元においては、安定的な営業利益を計上できる事業体制の確立と財務基盤の改善が課題でありますが、当社の中長期的な事業戦略における課題については、次のとおりであります。
ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができる人材の育成が重要な課題となっております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、市場が成熟するなか、利益確保のために人件費の最適化を図る一方で、今後の成長に向けて人材の採用・育成の取り組みも重要であり、人的投資を積極的に進めるためには、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる出店が必要となっております。これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。

2024/09/25 14:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、ゲーム事業においては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、前期を下回りました。モバイル事業においては、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第4四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となりました。この結果、売上高は、9,698百万円と前年同期と比べ433百万円(4.3%減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、第4四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による1顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。この結果、営業損益は、102百万円の営業利益(前年同期は239百万円の営業損失)となり、経常損益は、96百万円の経常利益(前年同期は260百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2024/09/25 14:20

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。

2024/09/25 14:20

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
これにより、財務制限条項の純資産額について、2025年6月期末日に維持すべき基準額は、従来の条件では、2019年3月期末日の純資産額3,314,165千円の75%でありましたが、上記の変更後は、2024年6月期末日の純資産額1,669,696千円の75%となり、財務制限条項は緩和されております。

2024/09/25 14:20