有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の連結経営成績は、営業損益・経常損益・当期純損益ともに損失を計上するに至りました。一方、個別財務諸表の営業損益及び経常損益は、それぞれ109百万円、79百万円の利益となり、当期純損益は、投資有価証券の減損による特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等により、290百万円の損失となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当を無配となりました。平成27年3月期は期末配当10円の復配を目指して、収益力を強化し、業績の回復に努めるとともに、安定的な配当を捻出できるよう財務体質の改善を進めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の連結経営成績は、営業損益・経常損益・当期純損益ともに損失を計上するに至りました。一方、個別財務諸表の営業損益及び経常損益は、それぞれ109百万円、79百万円の利益となり、当期純損益は、投資有価証券の減損による特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等により、290百万円の損失となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当を無配となりました。平成27年3月期は期末配当10円の復配を目指して、収益力を強化し、業績の回復に努めるとともに、安定的な配当を捻出できるよう財務体質の改善を進めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。