(重要な後発事象)
1.共通支配下の取引等
当社は、平成26年2月14日開催の取締役会の決議及び平成26年3月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年4月1日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の内容

承継会社の名称	事業内容
株式会社ネプロモバイル関東	関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
株式会社ネプロモバイル東海	東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
株式会社ネプロモバイル関西	関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
株式会社ネプロクリエイト	auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務

② 企業結合日
平成26年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。
④ その他取引の概要に関する事項
当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の当社第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、早期に復配体制の実現を目指すものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を144,991,795円減少し、その同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。これにより、資本準備金の額は171,553,225円となります。
(3) 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
① その他資本剰余金の減少額 144,991,795円
② 繰越利益剰余金の増加額 144,991,795円
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議 平成26年5月23日
② 株主総会決議 平成26年6月27日
③ 効力発生日 平成26年6月28日
なお、本資本準備金の額の減少は、会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述手続きは発生いたしません。