- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益又は損失(△) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △209,166 | △241,609 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △70,802 | △175,278 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
2026/06/26 12:49- #2 事業等のリスク
(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
2026/06/26 12:49- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②継続的な赤字体質からの脱却
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。
このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
2026/06/26 12:49- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、M&A及び企業提携の推進として新たに1社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社3社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年3月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円(前年同期比13.2%増)と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。
b.財政状態の状況
2026/06/26 12:49- #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 209,166 | ※2 241,609 |
| 営業損失(△) | △70,802 | △175,278 |
| 営業外収益 | | |
2026/06/26 12:49- #6 配当政策(連結)
当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。
期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。
当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026/06/26 12:49- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING3社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。2026/06/26 12:49