3803 イメージ情報開発

3803
2026/03/18
時価
24億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-270.85倍
(2010-2025年)
PBR
30.28倍
2010年以降
1.23-558.33倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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イメージ情報開発(3803)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
-6357万
2010年3月31日 -44.96%
-9215万
2010年6月30日
-6646万
2010年9月30日 -112.52%
-1億4124万
2010年12月31日 -19.2%
-1億6835万
2011年3月31日
-1億5369万
2011年6月30日
-2870万
2011年9月30日 -58.02%
-4535万
2011年12月31日
-4064万
2012年3月31日
-657万
2012年6月30日 -11.05%
-729万
2012年9月30日 -551.01%
-4749万
2012年12月31日 -47.1%
-6986万
2013年3月31日 -20.04%
-8386万
2013年6月30日
-2102万
2013年9月30日 -148.03%
-5215万
2013年12月31日 -23.14%
-6422万
2014年3月31日
-872万
2014年6月30日 -373.83%
-4135万
2014年9月30日 -128.77%
-9461万
2014年12月31日 -26.02%
-1億1922万
2015年3月31日
-6976万
2015年6月30日
-486万
2015年9月30日
2657万
2015年12月31日 +87.41%
4981万
2016年3月31日 -30.49%
3462万
2016年6月30日
-1529万
2016年9月30日 -46.86%
-2246万
2016年12月31日 -99.06%
-4471万
2017年3月31日 -30.7%
-5843万
2017年6月30日
-254万
2017年9月30日
599万
2017年12月31日
-238万
2018年3月31日
575万
2018年6月30日
-3892万
2018年9月30日 -38.16%
-5377万
2018年12月31日 -17.18%
-6301万
2019年3月31日
-4721万
2019年6月30日
-2462万
2019年9月30日 -14.17%
-2811万
2019年12月31日 -17.21%
-3295万
2020年3月31日 -95.39%
-6438万
2020年6月30日
-933万
2020年9月30日 -127.98%
-2128万
2020年12月31日
-1742万
2021年3月31日
1385万
2021年6月30日
-1087万
2021年9月30日 -4.51%
-1136万
2021年12月31日
380万
2022年3月31日 +48.78%
565万
2022年6月30日
-2069万
2022年9月30日 -40.42%
-2905万
2022年12月31日
-2806万
2023年3月31日
-54万
2023年6月30日 -999.99%
-1218万
2023年9月30日
-1052万
2023年12月31日 -52.3%
-1602万
2024年3月31日
-1350万
2024年6月30日 -109.99%
-2835万
2024年9月30日 -41.29%
-4006万
2024年12月31日 -34.31%
-5381万
2025年3月31日 -31.57%
-7080万
2025年9月30日 -24.62%
-8823万
2025年12月31日 -54.22%
-1億3607万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△162,697△209,166
連結財務諸表の営業損失(△)△13,504△70,802
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
2025/06/25 11:57
#2 事業等のリスク
12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年6月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
2025/06/25 11:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2024年7月に株式会社エンジニアファーム(持分比率60.0%)を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得(持分比率50.4%)することで、これら2社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円(前年比22.4%増)となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました
なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。
2025/06/25 11:57
#4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
販売費及び一般管理費※2 162,697※2 209,166
営業損失(△)△13,504△70,802
営業外収益
2025/06/25 11:57
#5 配当政策(連結)
当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。
期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。
当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025/06/25 11:57
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年6月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/25 11:57

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