営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△162,697	△209,166
連結財務諸表の営業損失(△)	△13,504	△70,802

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)

2025/06/25 11:57

#2 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年6月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

2025/06/25 11:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 85,464千円
営業利益 △15,792千円
(概算額の算定方法)

2025/06/25 11:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年7月に株式会社エンジニアファーム(持分比率60.0%)を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得(持分比率50.4%)することで、これら2社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円(前年比22.4%増)となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました
なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。

2025/06/25 11:57

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2 162,697	※2 209,166
営業損失(△)	△13,504	△70,802
営業外収益

2025/06/25 11:57

#6 配当政策（連結）

当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。
期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。
当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025/06/25 11:57

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社バニヤンズが策定した事業計画を基礎としており、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定した売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/25 11:57

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年6月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/25 11:57