法人税
連結
- 2008年3月31日
- 1億6759万
- 2009年3月31日 -55.52%
- 7454万
- 2010年3月31日 -47.79%
- 3892万
- 2011年3月31日 -72.89%
- 1055万
- 2012年3月31日 +243.03%
- 3620万
- 2013年3月31日 +94.57%
- 7044万
- 2014年3月31日 +30.79%
- 9213万
- 2015年3月31日 +38.36%
- 1億2747万
- 2016年3月31日 -25.3%
- 9522万
- 2017年3月31日 -33.2%
- 6361万
- 2018年3月31日 +83.09%
- 1億1646万
- 2019年3月31日 -0.06%
- 1億1639万
- 2020年3月31日 +49.28%
- 1億7376万
- 2021年3月31日 +38.19%
- 2億4011万
- 2022年3月31日 -22.38%
- 1億8637万
- 2023年3月31日 +25.9%
- 2億3463万
- 2024年3月31日 +3.33%
- 2億4245万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6730万
- 2009年3月31日 -58.03%
- 7022万
- 2010年3月31日 -56.14%
- 3080万
- 2011年3月31日 -94.64%
- 165万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2744万
- 2013年3月31日 +156.04%
- 7026万
- 2014年3月31日 +30.87%
- 9195万
- 2015年3月31日 +38.43%
- 1億2729万
- 2016年3月31日 -25.57%
- 9474万
- 2017年3月31日 -33.28%
- 6321万
- 2018年3月31日 +83.79%
- 1億1617万
- 2019年3月31日 -0.11%
- 1億1605万
- 2020年3月31日 +49.24%
- 1億7319万
- 2021年3月31日 +37.8%
- 2億3867万
- 2022年3月31日 -22.41%
- 1億8518万
- 2023年3月31日 +11.51%
- 2億650万
- 2024年3月31日 -10.21%
- 1億8541万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 13:51
3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.1 留保金課税 1.2 評価性引当額の増減 2.0 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/27 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2024/06/27 13:51
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、1,976,961千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)