四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)における我が国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、景気の緩やかな回復傾向や雇用環境・個人消費の堅調さが継続しました。引き続き海外の政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念もあり、今後の先行きについて不透明な部分も残っております。こうした経済環境の中、当社関連市場において、新車販売台数・中古車登録台数は乗用車について、いずれも前年同期比で引き続き増加傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。当四半期においては、お客様からのニーズを受けながらも開発エンジニアの不足によって待機いただいていた課題を解決すべく、ミネルバグランディール社を合弁子会社として設立しました。また、基本商品をより充実させ更なる付加価値をお客様にご提供するために、基礎データに係る投資を増加させていくこととしました。「トラックRV Doctor」の刷新などもこうした流れの一つの具体例ではありますが、当第4四半期よりこうした投資を本格化し、継続的・長期的成長を実現していきます。
第2四半期連結累計期間に続き、自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定どおりに推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は640,469千円で前年同期比12.7%の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみの前年同期にて対比した場合には、12.4%の増加となります。
利益面については、上記の合弁子会社の稼働及びデータに対する投資の本格化が当第4四半期からであることなどにより、結果として費用の発生が遅れていることから、原価及び費用が期首想定に対して減少することとなり、営業利益で231,659千円と前年同期比41.5%の増益、持分法投資利益等を加減した経常利益で249,470千円と同40.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益で166,455千円と同152.6%の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,318,649千円となり、前連結会計年度末に比べ132,871千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,739千円増加したものであります。固定資産は1,107,030千円となり、前連結会計年度末に比べ104,850千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が147,197千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,425,679千円となり、前連結会計年度末に比べ237,721千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は112,618千円となり、前連結会計年度末に比べ34,849千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が37,942千円増加したことによるものであります。固定負債は296,434千円となり、前連結会計年度末に比べ33,183千円増加いたしました。これは繰延税金負債が22,758千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、409,053千円となり、前連結会計年度末に比べ68,032千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,016,626千円となり、前連結会計年度末に比べ169,688千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が59,982千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が166,455千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.9%(前連結会計年度末は84.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。