有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。