有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:櫻智而望企業管理咨詢(上海)有限公司
事業の内容:人事管理サービスの提供及び保守
(2)企業結合を行った主な理由
櫻智而望企業管理咨詢(上海)有限公司は、日本国内で人事管理・給与計算アウトソーシング事業最大手の一社であるエイチアールワン社の完全子会社として中華人民共和国(以下「中国」という。)上海市で主に中国に進出している日系企業に対して、人事管理サービスの提供をしている会社であります。同じく当社子会社である栄光信息技術(青島)有限公司とともに中国国内でのHR分野に係る事業領域の拡大及びバックオフィス業務におけるDX化ニーズにあわせたサービスの更なる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年2月19日(みなし取得日:2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)結合後企業の名称
栄光未来信息技術(上海)有限公司
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年3月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューディリジェンス費用 1,420千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
10,511千円
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当期一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:櫻智而望企業管理咨詢(上海)有限公司
事業の内容:人事管理サービスの提供及び保守
(2)企業結合を行った主な理由
櫻智而望企業管理咨詢(上海)有限公司は、日本国内で人事管理・給与計算アウトソーシング事業最大手の一社であるエイチアールワン社の完全子会社として中華人民共和国(以下「中国」という。)上海市で主に中国に進出している日系企業に対して、人事管理サービスの提供をしている会社であります。同じく当社子会社である栄光信息技術(青島)有限公司とともに中国国内でのHR分野に係る事業領域の拡大及びバックオフィス業務におけるDX化ニーズにあわせたサービスの更なる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年2月19日(みなし取得日:2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)結合後企業の名称
栄光未来信息技術(上海)有限公司
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年3月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 54,314千円 |
| 取得原価 54,314千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューディリジェンス費用 1,420千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
10,511千円
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当期一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 65,833 | 千円 |
| 固定資産 | 3,969 | |
| 資産合計 | 69,803 | |
| 流動負債 | 5,758 | 千円 |
| 負債合計 | 5,758 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。