有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい
ては銀行借入等金融機関から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても
同様にそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、金額的重要性が軽微であるため、為替予約ヘッジ、金利
スワップ等の取引は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、保有状況を
継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい
ては銀行借入等金融機関から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても
同様にそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、金額的重要性が軽微であるため、為替予約ヘッジ、金利
スワップ等の取引は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、保有状況を
継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 329,661 | 329,661 | - |
| (2)売掛金 | 49,077 | ||
| 貸倒引当金(*) | △169 | ||
| 48,908 | 48,908 | - | |
| (3)投資有価証券 | 4,340 | 4,340 | - |
| 資産計 | 382,909 | 382,909 | - |
| (1)買掛金 | 6,850 | 6,850 | - |
| (2)未払金 | 3,559 | 3,559 | - |
| (3)未払法人税等 | 9,543 | 9,543 | - |
| 負債計 | 19,952 | 19,952 | - |
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,295 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。