有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
栄光信息技術(青島)有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
上記のうち、株式会社ビズライト・テクノロジーについては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。これは、2022年4月30日付で当社が新たに株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を取得したことによるものです。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
栄光信息技術(青島)有限公司	12月31日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、株式会社ビズライト・テクノロジーは、決算日を6月30日から3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11カ月となっております。
2.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
(BPO事業)
主に給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービスについては、サービスの開始から契約が終了するまでの期間において、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対しその対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等販売を行っている商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
受託システム開発については、主に請負契約に基づき開発を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる開発の進捗に応じて充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、契約期間がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受託開発後の保守メンテナンスサービスについては時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ハードウエアの販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)のれんの償却期間及び償却方法
5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。