翻訳センター（2483）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億625万
2014年6月30日 -6.22%: 9964万
2014年9月30日 -6.39%: 9328万
2014年12月31日 -7.66%: 8613万
2015年3月31日 -28.3%: 6175万
2015年6月30日 -9.14%: 5610万
2015年9月30日 -13.57%: 4849万
2015年12月31日 -16.71%: 4038万
2016年3月31日 -20.1%: 3226万
2016年6月30日 -8%: 2968万
2016年9月30日 +2.73%: 3049万
2016年12月31日 +1.24%: 3087万
2017年3月31日 +71.57%: 5297万
2017年6月30日 -12.37%: 4642万
2017年9月30日 -6.76%: 4328万
2017年12月31日 +7.31%: 4644万
2018年3月31日 +28.27%: 5957万
2018年6月30日 +0.71%: 5999万
2018年9月30日 +10.74%: 6643万
2018年12月31日 +6.33%: 7064万
2019年3月31日 +94.31%: 1億3726万
2019年6月30日 +2.98%: 1億4134万
2019年9月30日 +3.09%: 1億4571万
2019年12月31日 +2.26%: 1億4901万
2020年3月31日 +2.11%: 1億5215万
2020年6月30日 +2.55%: 1億5603万
2020年9月30日 +3.23%: 1億6107万
2020年12月31日 +3.03%: 1億6595万
2021年3月31日 +3.75%: 1億7216万
2021年6月30日 +3.9%: 1億7887万
2021年9月30日 +2.67%: 1億8365万
2021年12月31日 +1.71%: 1億8679万
2022年3月31日 +0.14%: 1億8706万
2022年6月30日 +2.58%: 1億9188万
2022年9月30日 +2.44%: 1億9656万
2022年12月31日 -3.25%: 1億9016万
2023年3月31日 +1.11%: 1億9227万
2023年6月30日 +2.92%: 1億9788万
2023年9月30日 +1.11%: 2億8万
2023年12月31日 +2.37%: 2億481万
2024年3月31日 +2.76%: 2億1047万
2024年6月30日 +3.3%: 2億1741万
2024年9月30日 +1.57%: 2億2082万
2024年12月31日 +2.41%: 2億2614万
2025年3月31日 -4.6%: 2億1574万
2025年6月30日 +3.84%: 2億2401万
2025年9月30日 +1.18%: 2億2667万
2025年12月31日 +2.97%: 2億3340万
2026年3月31日 -5.39%: 2億2082万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2025/06/25 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払社会保険料	14,092	16,766
退職給付に係る負債	66,357	70,270
税務上の繰越欠損金(注)	121,999	106,488

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 13:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 13:06