#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2026/06/24 9:58
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:58
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品会計システムサーバーリプレイス増加額 7,256千円
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定社内基幹システム増加額 287,026千円
のれん減損損失減少額 36,507千円2026/06/24 9:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた130,770千円は、「受取手形」4,346千円、「電子記録債権」126,424千円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた19,096千円は、「ソフトウェア仮勘定」19,096千円として組替えております。
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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,200,610千円は、「受取手形及び売掛金」2,074,186千円、「電子記録債権」126,424千円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた40,022千円は、「ソフトウェア仮勘定」19,096千円、「その他」20,926千円として組替えております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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