有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,871百万円(前期比3.0%減)、営業利益705百万円(前期比20.7%減)、経常利益は748百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(前期比36.1%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,096百万円(前期比4.8%減)となりました。
派遣事業は、売上高1,123百万円(前期比4.4%減)となりました。
通訳事業は、売上高1,323百万円(前期比11.4%増)となりました。
その他のセグメントは、売上高328百万円(前期比3.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の収入(前期は503百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上711百万円及び売上債権の減少236百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出(前期は195百万円の支出)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出600百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは286百万円の支出(前期は217百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額251百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
翻訳事業(千円)	3,880,014	95.3
その他(千円)	47,149	104.8
合計(千円)	3,927,163	95.4

(注)1.内部取引については相殺消去しております。
2.派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社の業務においては、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態等)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
翻訳事業(千円)	8,096,428	△4.8
派遣事業(千円)	1,123,622	△4.4
通訳事業(千円)	1,323,331	11.4
その他(千円)	328,074	△3.6
合計(千円)	10,871,456	△3.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
イ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策に伴う不透明感の継続や海外経済の減速、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気の下振れ要因として引き続き注視されており、先行きについては慎重な見方を要する状況が続いております。
また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳(MT)や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、通訳事業が過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前期比3.0%減の10,871百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7%減の705百万円、経常利益は前期比17.3%減の748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等により、前期比36.1%減の462百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(翻訳事業)
特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前期比1.1%増の2,945百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得があったものの、第2四半期以降、CRO(医薬品開発業務受託機関)からの受注が減少したこともあり、売上高は前期並みの2,677百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前期比15.3%減の1,930百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前期比12.2%減の543百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.8%減の8,096百万円となりました。
(派遣事業)
派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前期比4.4%減の1,123百万円となりました。
(通訳事業)
通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電機・電子部品メーカー、情報通信関連企業等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前期比11.4%増の1,323百万円となり、三期連続で過去最高を更新しました。
(その他)
その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前期比3.6%減の328百万円となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,409百万円であり、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17百万円であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しております。なお、2026年5月12日開催の取締役会において中期経営計画における連結業績目標を修正しており、経営指標として営業利益900百万円及び自己資本利益率(ROE)8%以上を定めております。
これらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。