四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は822百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主にのれんの減損により、無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は169百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。第2四半期以降は感染拡大が落ち着きを見せ、財政支援もあり国内の景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、年末以降、同感染症のさらなる拡大が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、翻訳事業では製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞の影響、通訳事業及びコンベンション事業では対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の開催中止・延期などの影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当期が最終年度となる第四次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やWeb会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。依然として予断を許さない状況にあるものの、同感染症の拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、コアビジネスである翻訳事業や通訳事業で底打ちしつつあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比17.4%減の7,092百万円、営業利益は前年同期比75.9%減の124百万円、経常利益は前年同期比69.2%減の161百万円、のれんの減損損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では特許事務所からの受注が低調に推移したため、売上高は前年同期比8.1%減の1,562百万円となりました。医薬分野では外資製薬会社からの受注が順調に推移し、国内製薬会社との取引も拡大したため、売上高は前年同期比2.4%増の2,076百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、IT・情報通信企業との取引が好調に推移したものの主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調となったため、売上高は前年同期比21.1%減の1,338百万円となりました。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注低迷により、売上高は前年同期比23.6%減の364百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比9.5%減の5,342百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により新規顧客の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移したため、売上高は前年同期比1.1%増の922百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止策の継続に伴う対面での会議通訳案件の受注減少により、売上高は前年同期比59.7%減の341百万円となりました。Web会議システムの普及が進む中、オンライン通訳の提供を行っており、引き続きサービスの拡充を進めてまいります。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「日本臨床神経生理学会学術大会第50回記念大会」を始めとする医学会案件の受託・運営を行いましたが、大型国際会議の開催中止・延期の影響から、売上高は前年同期比64.6%減の221百万円となりました。
⑤ 語学教育事業
語学教育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期したことから、売上高は前年同期比46.8%減の71百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが順調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.3%増の193百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第3四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,799百万円であり、当第3四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は822百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主にのれんの減損により、無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は169百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。第2四半期以降は感染拡大が落ち着きを見せ、財政支援もあり国内の景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、年末以降、同感染症のさらなる拡大が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、翻訳事業では製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞の影響、通訳事業及びコンベンション事業では対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の開催中止・延期などの影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当期が最終年度となる第四次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やWeb会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。依然として予断を許さない状況にあるものの、同感染症の拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、コアビジネスである翻訳事業や通訳事業で底打ちしつつあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比17.4%減の7,092百万円、営業利益は前年同期比75.9%減の124百万円、経常利益は前年同期比69.2%減の161百万円、のれんの減損損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では特許事務所からの受注が低調に推移したため、売上高は前年同期比8.1%減の1,562百万円となりました。医薬分野では外資製薬会社からの受注が順調に推移し、国内製薬会社との取引も拡大したため、売上高は前年同期比2.4%増の2,076百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、IT・情報通信企業との取引が好調に推移したものの主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調となったため、売上高は前年同期比21.1%減の1,338百万円となりました。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注低迷により、売上高は前年同期比23.6%減の364百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比9.5%減の5,342百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により新規顧客の獲得は限定されたものの、既存顧客との取引が堅調に推移したため、売上高は前年同期比1.1%増の922百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止策の継続に伴う対面での会議通訳案件の受注減少により、売上高は前年同期比59.7%減の341百万円となりました。Web会議システムの普及が進む中、オンライン通訳の提供を行っており、引き続きサービスの拡充を進めてまいります。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「日本臨床神経生理学会学術大会第50回記念大会」を始めとする医学会案件の受託・運営を行いましたが、大型国際会議の開催中止・延期の影響から、売上高は前年同期比64.6%減の221百万円となりました。
⑤ 語学教育事業
語学教育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期したことから、売上高は前年同期比46.8%減の71百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが順調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.3%増の193百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第3四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,799百万円であり、当第3四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。