文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は232百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が前年同期並みの水準で推移したことと通訳事業の継続伸長により、売上高は前年同期比0.6%増の5,467百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比0.4%増の352百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前年同期比2.4%減の355百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.0%減の232百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① 翻訳事業
特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前年同期比2.6%増の1,486百万円となりました。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、内資製薬やCRO(医薬品開発受託機関)からの受注が前年同期に比べ増加した一方、外資製薬における受注低調が影響し、売上高は前年同期比0.8%減の1,222百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比1.6%減の1,070百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前年同期比5.1%増の333百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比0.6%増の4,113百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要により常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料の減少などにより、売上高は前年同期比1.9%減の583百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、売上高は前年同期比15.9%増の596百万円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
④ その他
その他のセグメントにおいては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う減収と外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASの低調が影響し、売上高は前年同期比25.7%減の173百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同期は426百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益354百万円、仕入債務の減少による支出92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出(前年同期は109百万円の支出)となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出87百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により217百万円の支出(前年同期は150百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,587百万円であり、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。