有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 13:06
【資料】
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【項目】
147項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度末の純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,210百万円(前期比0.8%減)、営業利益890百万円(前期比1.3%減)、経常利益は905百万円(前期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円(前期比1.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,507百万円(前期比0.5%増)となりました。
派遣事業は、売上高1,175百万円(前期比0.1%増)となりました。
通訳事業は、売上高1,187百万円(前期比8.3%増)となりました。
その他のセグメントは、売上高340百万円(前期比40.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入(前期は753百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,086百万円及び売上債権の減少83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは195百万円の支出(前期は60百万円の支出)となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出165百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出(前期は150百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額217百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
前期比(%)
翻訳事業(千円)4,071,291101.3
その他(千円)44,95118.3
合計(千円)4,116,24296.5

(注)1.内部取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
3.派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社の業務においては、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態等)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
前期比(%)
翻訳事業(千円)8,507,1170.5
派遣事業(千円)1,175,5760.1
通訳事業(千円)1,187,0648.3
その他(千円)340,388△40.8
合計(千円)11,210,147△0.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
イ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。固定負債は227百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一層進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続、米国の政策動向による影響など、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、翻訳事業の需要は、顧客企業の業績回復を背景に堅調に推移しました。通訳事業では、人流の活発化がオンサイト通訳需要の回復を後押ししました。また派遣事業の需要は、顧客企業の人材不足を背景に底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業と通訳事業の売上高が過去最高を更新したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収の影響により、売上高は前期比0.8%減の11,210百万円となりました。利益面につきましては、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比1.3%減の890百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前期比3.5%減の905百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益と第4四半期の東京本社移転に伴う移転補償金の計上により、前期比1.7%増の723百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(翻訳事業)
特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前期比0.3%増の2,911百万円となりました。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、外資製薬からの受注が第4四半期に伸長したことに加え、内資製薬での受注増加やCRO(医薬品開発受託機関)の複数顧客における旺盛な需要の取り込み等もあり、売上高は前期比3.4%増の2,694百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前期比3.7%減の2,280百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりを背景にIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前期比6.4%増の619百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比ほぼ横ばいの8,507百万円となりました。
(派遣事業)
派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要を背景に引き合い数や受注は増加したものの、終了者の増加等により常用雇用者数が前期並みの水準で推移し、売上高は前期比0.1%増の1,175百万円となりました。
(通訳事業)
通訳事業においては、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、売上高は前期比8.3%増の1,187百万円となり、二期連続で過去最高を更新しました。
(その他)
その他のセグメントにおいては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収が影響し、売上高は前期比40.8%減の340百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,580百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、新たな経営指標として営業利益1,200百万円及び自己資本利益率(ROE)10%以上を定めております。
当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。

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