四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/14 9:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は1,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、総資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は159百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が大幅に制限されたことに加え、先行きへの不安感もあり、非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業では製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞が、通訳事業及びコンベンション事業では対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の開催中止・延期などが影響し、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは当期が最終年度となる第四次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)で掲げた重点施策を継続的に推進し、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。また、オンラインによる営業活動の推進や非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やテレビ会議など、従来の形態にとらわれないサービスを積極的に提案するなど、受注機会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。
さらに、当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府見解を踏まえ、顧客、取引先及び当社グループの従業員とその家族の安全を第一とし、日常的な感染予防策の徹底、不要不急の出張の禁止やテレワーク・時差出勤の推進などの対策を実施してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で通訳事業及びコンベンション事業が大幅減収となったことに加え、コアビジネスである翻訳事業の減収も影響し売上高は前年同期比20.1%減の2,185百万円、営業損失は45百万円(前年同期は営業利益88百万円)、経常損失45百万円(前年同期は経常利益91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、製造業を中心とした景況感の低下基調に加え、顧客企業のテレワークの導入拡大に伴う事業活動の停滞が受注の減少につながり、翻訳事業は医薬分野を除いて低調に推移いたしました。特許分野では、企業活動が制限された影響を受け、企業の知的財産関連部署、特許事務所からの受注が低調に推移したため、売上高は前年同期比15.0%減の494百万円となりました。医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も拡大したことから、売上高は前年同期比10.7%増の659百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業や電機関連企業などからの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比17.0%減の430百万円となりました。金融・法務分野では金融機関、企業の管理系部署からの受注が低迷し、売上高は前年同期比22.4%減の148百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比8.2%減の1,732百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による顧客企業の動向が懸念されたものの、大半の既存顧客において派遣契約が継続したため、売上高は前年同期比5.3%増の315百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、外国人の入国制限や海外への渡航制限、国内における外出自粛要請など、政府主導による新型コロナウイルス感染拡大防止策が継続したことにより、顧客企業における対面での会議・商談の自粛が拡大し、受注が大幅に減少したことから、売上高は前年同期比75.5%減の69百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で「第6回国際女性会議WAW!」や「日本心エコー図学会第31回学術集会」など国際会議の開催が延期されたことに加えて、研究会・医学会、セミナー・シンポジウム、各種展示会も相次いで開催中止・延期となり、受注が大幅に減少したことから、売上高は前年同期比96.5%減の5百万円となりました。
⑤ 語学教育事業
語学教育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座開講を中止・延期した影響などから、売上高は前年同期比76.4%減の12百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、株式会社外国出願支援サービス等が含まれており、売上高は前年同期比6.7%減の50百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,721百万円であり、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。