文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は167百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、通訳事業とコンベンション事業の売上が伸長したものの、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比1.1%減の5,653百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により営業利益は前年同期比4.4%増の344百万円、経常利益は前年同期比5.7%増の350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年第1四半期に特別利益を計上した影響により前年同期比6.5%減の221百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比12.5%増の1,163百万円となりました。医薬分野では、製薬会社をはじめとする主要顧客の足元の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に計上した大型案件の反動減を補いきれず、売上高は前年同期比4.4%減の1,314百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比10.3%減の1,138百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比11.2%減の344百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.6%減の3,961百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社からの求人は順調に推移したものの、前年同期より稼動日数が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2%減の604百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、顧客基盤の拡大に加え、製薬会社からの受注増加により、売上高は前年同期比16.2%増の556百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては「第29回国際地図学会議(ICC2019)および第17回国際地図学協会総会」、「PetroPhase 2019」などの国際会議案件や「第33回日本外傷学会総会・学術集会」、「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上高は前年同期比43.0%増の327百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、前第3四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響などから、売上高は前年同期比39.2%減の203百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入(前年同期は309百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出(前年同期は180百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出(前年同期は104百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,361百万円であり、当第2四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。