四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。固定資産は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、総資産は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの動きが見られるものの、同感染症の再拡大で4月には3度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではサービス業を中心に景況感の低迷が続くものの、テレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は回復基調で推移いたしました。一方、通訳事業とコンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めてまいりました。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン通訳やオンライン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会創出を支援し、需要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期比12.7%増の2,465百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上が寄与し、営業利益は178百万円(前年同期は営業損失45百万円)、経常利益は174百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの、需要は以前の水準に回復しつつあり、各分野は概ね順調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4%増の556百万円となりました。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も伸長したことから、売上高は前年同期比8.5%増の715百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比5.1%増の452百万円となりました。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移したことに加え、前年に獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比9.8%減の133百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.2%増の1,857百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移していますが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比2.1%減の308百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の自粛が継続していますが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比119.3%増の152百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は中止・延期しましたが当期はオンラインで開講し、売上高は前年同期比30百万円増の42百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、対面による会議等は開催中止・延期の状況が続いていますが、オンラインによるイベント開催の提案・運営により、売上高は前年同期比36百万円増の42百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比20.4%増の60百万円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,081百万円であり、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。固定資産は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、総資産は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの動きが見られるものの、同感染症の再拡大で4月には3度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではサービス業を中心に景況感の低迷が続くものの、テレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は回復基調で推移いたしました。一方、通訳事業とコンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う対面での会議・商談の自粛や国際会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めてまいりました。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン通訳やオンライン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会創出を支援し、需要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期比12.7%増の2,465百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上が寄与し、営業利益は178百万円(前年同期は営業損失45百万円)、経常利益は174百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの、需要は以前の水準に回復しつつあり、各分野は概ね順調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4%増の556百万円となりました。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も伸長したことから、売上高は前年同期比8.5%増の715百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比5.1%増の452百万円となりました。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移したことに加え、前年に獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比9.8%減の133百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.2%増の1,857百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移していますが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比2.1%減の308百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の自粛が継続していますが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比119.3%増の152百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は中止・延期しましたが当期はオンラインで開講し、売上高は前年同期比30百万円増の42百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、対面による会議等は開催中止・延期の状況が続いていますが、オンラインによるイベント開催の提案・運営により、売上高は前年同期比36百万円増の42百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比20.4%増の60百万円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,081百万円であり、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。