文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は前連結会計年度末と同水準の874百万円となりました。
この結果、総資産は7,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は201百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和で景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融引き締め等を背景に海外景気の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加え、派遣事業の復調、通訳事業の伸長もあり、売上高は前年同期比3.9%増の2,578百万円、営業利益は前年同期比1.0%増の167百万円、経常利益は前年同期比5.7%増の178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.5%増の117百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では前期に引き続き主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比13.8%増の719百万円となりました。医薬分野では外資製薬からの受注は堅調に推移したものの、内資製薬が低調に推移したことに加え、CRO(医薬品開発受託機関)からの受注減少も影響し、売上高は前年同期比5.4%減の618百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や機械をはじめとする製造業からの受注は堅調を維持したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比0.0%減とほぼ横ばいの461百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりからIR関連文書の受注が増加したことに加え、企業の管理系部署からの受注が伸長し、売上高は前年同期比17.6%増の180百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.1%増の1,979百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注の増加により常用雇用者数が前年同期を上回って推移したことから、売上高は前年同期比7.9%増の298百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、主要顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカーからの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの受注増加に加え、精密機器メーカーからの大型スポット案件の獲得もあり、売上高は前年同期比12.6%増の207百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、競合激化の影響により国際会議や各種展示会の受注が減少し、売上高は前年同期比50.6%減の7百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の春期レギュラーコースの受講者数の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比17.7%減の85百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,091百万円であり、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。