四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上増加も寄与したことから当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.6%増の5,718百万円となりました。利益においては翻訳事業の増収効果により営業利益は前年同期比16.8%増の329百万円、経常利益は前年同期比16.6%増の331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.2%増の236百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比6.6%増の1,033百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの受注が堅調なことから、売上高は前年同期比3.8%増の1,375百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引が拡大したことに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比38.4%増の1,271百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が順調に推移し、売上高は前年同期比5.2%増の388百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比13.6%増の4,069百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比9.3%増の606百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注が順調に推移していることに加え、外資大手IT企業との取引を開始したことから、売上高は前年同期比4.3%増の478百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第8回太平洋・島サミット」や「武器貿易条約第4回締約国会議」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比92.9%増の229百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比75.5%増の334百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは309百万円の収入(前年同期は169百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは180百万円の支出(前年同期は12百万円の収入)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出140百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出(前年同期は99百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額97百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第2四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3百万円、当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,396百万円となっております。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上増加も寄与したことから当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.6%増の5,718百万円となりました。利益においては翻訳事業の増収効果により営業利益は前年同期比16.8%増の329百万円、経常利益は前年同期比16.6%増の331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.2%増の236百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比6.6%増の1,033百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの受注が堅調なことから、売上高は前年同期比3.8%増の1,375百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引が拡大したことに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比38.4%増の1,271百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が順調に推移し、売上高は前年同期比5.2%増の388百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比13.6%増の4,069百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比9.3%増の606百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注が順調に推移していることに加え、外資大手IT企業との取引を開始したことから、売上高は前年同期比4.3%増の478百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第8回太平洋・島サミット」や「武器貿易条約第4回締約国会議」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比92.9%増の229百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比75.5%増の334百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは309百万円の収入(前年同期は169百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは180百万円の支出(前年同期は12百万円の収入)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出140百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出(前年同期は99百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額97百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第2四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3百万円、当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,396百万円となっております。