四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は83百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。
この結果、負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米中および米欧貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上が増加したことから当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.2%増の2,886百万円、営業利益は前年同期比37.3%増の169百万円、経常利益は前年同期比37.1%増の172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2%増の134百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比2.1%増の497百万円となりました。医薬分野では、国内外の製薬会社から新薬申請資料案件を獲得、さらにCRO(医薬品開発受託機関)からの受注も増加したことから、売上高は前年同期比13.0%増の727百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比29.9%増の621百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引は順調な一方、金融機関からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比3.9%減の200百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.6%増の2,047百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比14.5%増の310百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注は好調ながら、前年に獲得した大手情報通信関連企業のプロジェクト案件の反動減もあり、売上高は前年同期比2.5%減の221百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第8回太平洋・島サミット」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比123百万円増の135百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したこと、また株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前年同期比79百万円増の172百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は6百万円、当第1四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,299百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。
この結果、総資産は5,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は83百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。
この結果、負債合計は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米中および米欧貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの3カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上が増加したことから当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.2%増の2,886百万円、営業利益は前年同期比37.3%増の169百万円、経常利益は前年同期比37.1%増の172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2%増の134百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比2.1%増の497百万円となりました。医薬分野では、国内外の製薬会社から新薬申請資料案件を獲得、さらにCRO(医薬品開発受託機関)からの受注も増加したことから、売上高は前年同期比13.0%増の727百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業との取引拡大、大手情報通信関連企業との安定した取引に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比29.9%増の621百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引は順調な一方、金融機関からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比3.9%減の200百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.6%増の2,047百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比14.5%増の310百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注は好調ながら、前年に獲得した大手情報通信関連企業のプロジェクト案件の反動減もあり、売上高は前年同期比2.5%減の221百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、「第8回太平洋・島サミット」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比123百万円増の135百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したこと、また株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前年同期比79百万円増の172百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第1四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は6百万円、当第1四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,299百万円となっております。