有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、資金使途や調達環境を勘案し、調達手段を決定しております。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金の使途は運転資金であり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部において適時に資金繰りを管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理
定期的に投資先の財政状態を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等並びに1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、全て市場価格のない株式等(注)であります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)市場価格のない株式等
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、資金使途や調達環境を勘案し、調達手段を決定しております。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金の使途は運転資金であり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部において適時に資金繰りを管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 事業リスク(投資先の事業に係るリスク)の管理
定期的に投資先の財政状態を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等並びに1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、全て市場価格のない株式等(注)であります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 長期借入金 | 12,400 | 11,774 | 625 |
(注)市場価格のない株式等
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 346,316 | 375,701 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,825,751 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,074,186 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 126,424 | - | - | - |
| 合計 | 7,026,362 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,046,880 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,848,226 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 121,269 | - | - | - |
| 合計 | 7,016,376 | - | - | - |
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,800 | 4,800 | 4,800 | 2,800 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 11,774 | - | 11,774 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。