(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入保証金については差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2022年3月31日における連結貸借対照表計上されている金融商品のうち、現金及び預金(注)、受取手形及び売掛金(注)、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額241,106千円)であります。
(注)金銭債権の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千万円)	1年超5年以内 (千万円)	5年超10年以内 (千万円)	10年超 (千万円)
現金及び預金	3,172,634	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,122,620	-	-	-
合計	5,925,254	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千万円)	1年超5年以内 (千万円)	5年超10年以内 (千万円)	10年超 (千万円)
現金及び預金	3,899,282	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,110,832	-	-	-
合計	6,010,115	-	-	-