繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年8月31日
- 3760万
- 2013年8月31日 -83.2%
- 631万
- 2014年8月31日 +495.62%
- 3762万
- 2015年8月31日 +99.11%
- 7491万
- 2016年8月31日 -45.53%
- 4081万
- 2017年8月31日 -7.16%
- 3788万
- 2018年8月31日 -79.85%
- 763万
- 2019年8月31日 +113.66%
- 1631万
個別
- 2008年8月31日
- 2762万
- 2009年8月31日 +109.32%
- 5782万
- 2010年8月31日 +6.48%
- 6157万
- 2011年8月31日 -7.11%
- 5719万
- 2012年8月31日 -34.26%
- 3760万
- 2014年8月31日 -16.84%
- 3127万
- 2015年8月31日 +149.86%
- 7813万
- 2016年8月31日 +2.79%
- 8031万
- 2017年8月31日 -18.47%
- 6548万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。2023/11/29 10:48
④ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について
[顕在化の可能性:高] [顕在化する可能性の時期:1年内] [影響度:大] - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/11/29 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 15百万円 31百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/11/29 10:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が4,219百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,310百万円、経費否認額に係る評価性引当額1,069百万円等を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 15百万円 32百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。2023/11/29 10:48
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/11/29 10:48
出前館事業の繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額