有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		9百万円
賞与引当金	18		25
減損損失	289		76
経費否認額	3,296		3,365
繰越欠損金	23,106		25,681
その他	445		335
繰延税金資産小計	27,177		29,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,106		△25,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,070		△3,813
評価性引当額小計	△27,177		△29,494
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増減はありません。