有価証券報告書-第20期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	321千円		985千円
フリーレント賃料	-		5,471
貸倒引当金	1,687		18,067
賞与引当金	7,306		12,114
未払事業税	7,272		-
関係会社株式評価損	41,019		-
投資有価証券評価損	-		4,717
減損損失	6,787		3,956
繰越欠損金	-		98,757
その他	3,270		5,934
繰延税金資産小計	67,665		150,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△87,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,712
評価性引当額小計	-		△93,774
繰延税金資産合計	67,665		56,232
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△1,794
その他有価証券評価差額金	△70,197		△71,241
繰延税金負債合計	△70,197		△73,035
繰延税金負債の純額	△2,531		△16,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.81%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93
住民税均等割	0.53
その他	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.02