有価証券報告書-第16期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	275千円		178千円
貸倒引当金	2,368		2,259
賞与引当金	2,368		4,358
未払事業税	4,304		6,141
関係会社株式評価損	5,805		9,563
投資有価証券評価損	1,032		61,448
減損損失	690		5,895
その他有価証券評価差額金	24,045		-
その他	2,996		2,247
繰延税金資産小計	43,888		92,092
評価性引当金	△1,213		-
繰延税金資産合計	42,675		92,092
繰延税金資産の純額	42,675		92,092

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	11,402千円		13,956千円
固定資産―繰延税金資産	31,272千円		78,136千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.97%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.98		△20.08
住民税均等割	0.70		1.24
税率変更による影響	0.22		4.77
その他	△1.66		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62		22.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、9,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。