有価証券報告書-第16期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。(食品宅配市場規模:平成26年度1兆9,348億円 / 前年度比102.9%-矢野経済研究所調べ)。
酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場を牽引しております。(酒類市場規模(全体):平成26年度3兆6,054億円 / 前年度比99.3%、乙類焼酎市場規模:平成26年度3,665億円 / 前年度比96.5%、ワイン市場規模:平成26年度1,900億円 / 前年度比103.3%-矢野経済研究所調べ)
また、世帯1人当たり外食支出額が増額したことや訪日外国人が増加したこと、法人交際費が増加したことと見込まれることから、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模は前年より1.2%増加の3兆8,797億円と推計されております(一般社団法人日本フードサービス協会「平成26年外食産業市場規模推計について」)。
このような状況下で、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の5点が特に重要であると考えております。
(1)「出前館事業」の成長の持続
現在の「出前館」オーダー数の成長率に関しては、マーケット全体の伸び率を上回っているとは言うものの、デリバリーポータルサイトのNo.1企業として、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。
そのために、「出前館」システムの各種機能追加によるユーザビリティ向上、「出前館」の認知度向上によるユーザー数及びユーザー層のさらなる拡充、クレジットカード及び「Amazonペイメント」決済可能な店舗数の拡大による利便性向上、提携先やサービスの拡大による基盤強化等に取り組んでまいります。
また、持続的な成長のためには、加盟店舗数の増加、さらには魅力的な加盟店の増加という点も重要となるため、新規で宅配サービスを導入する店舗へのノウハウ提供、既存店舗に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティング実施等の各種施策についても引続き実施してまいります。
(2)「通信販売事業」の再成長
従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換を図り、各飲食店のニーズを適切に捉えた商品やサービスの提案を行うことで、顧客とのリレーションシップを強化し、再成長に向けた顧客基盤と販売の仕組みづくりに取り組みます。
また、ワインの販売と発送に特化した山梨支店の立上げを早期化するため、引続き、人材採用と育成を強化することに加え、焼酎と同様に、各飲食店の顧客特性や客単価等のニーズに応じた商品の提案が出来るよう、現在は白・赤各1種類ずつとなっているワインの商品ラインナップを拡充いたします。輸入ワインはもちろん、山梨支店の地の利を活かし、世界的な和食ブームの広がりに伴い、急激に認知度が高まりつつある国産ワインも導入する予定です。
販売チャネルについては、現在はTELセールスによる販売がメインとなっておりますが、「出前館事業」におけるE-Commerceサイトの運営及びマーケティングに関するノウハウを活用し、「通信販売事業」における電話以外のチャネル拡充にも取り組んでまいります。
(3) 海外事業展開
海外ビジネスについては、既存事業の早期での黒字化と成長に加えて、「出前館」の運営により培ってきたノウハウをベースに、今後の成長が見込めるエリアへの展開を図ります。
(4) 人材の確保・育成
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。また、コア事業の競争力強化と同時に新規事業の展開を図ろうとする現在の成長フェーズにおいては、幅広い視野に基づきチームやプロジェクトをマネジメント出来る人材の確保・育成が特に重要と考えております。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。
(5) 個人情報管理の強化
「出前館事業」での出前注文の受注代行においては、加盟店・サイト利用者双方の個人情報の収集が必須となるため、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。また、「通信販売事業」においても、多数の個人情報を保有しており、同様の情報管理を行う必要があるため、情報管理に関する各種ルールの順守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。引続き、当社グループ全体で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理を目指してまいります。