有価証券報告書-第15期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。(食品宅配サービスの市場:平成26年度見込1兆9,582億円、前年度比104.1%-矢野経済研究所調べ)。また、景気回復基調の中、世帯1人当たり外食支出額や法人交際費の増加が予想されること等から、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模は前年より3.9%増加の3兆7,738億円と推計されております(公益財団法人 食の安全・安心財団「平成25年外食産業市場規模推計について」)。 このような状況下で、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の5点が特に重要であると考えております。
(1)「出前館事業」の成長の持続
現在の「出前館」オーダー数の成長率に関しては、マーケット全体の伸び率を上回っているとは言うものの、デリバリーポータルサイトのNo.1企業として、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。そのために、出前館システムの各種機能追加によるユーザビリティ向上、出前館の認知度向上によるユーザー数及びユーザー層の拡充、提携先やサービスの拡大による基盤強化等に取組んでまいります。また、持続的な成長のためには、加盟店舗数の増加、さらには魅力的な加盟店の増加という点も重要となるため、新規で宅配サービスを導入する店舗へのノウハウ提供、既存店舗に対するオーダー数増加のためのコンサルティング実施等の各種施策についても引き続き実施してまいります。
(2)「通信販売事業」の体質強化とさらなる発展
現在はTELセールスによる販売がメインとなっておりますが、「出前館事業」におけるE-Commerceサイトの運営及びマーケティングに関するノウハウを活用し、「通信販売事業」における電話以外の販売経路を拡充することに加え、物流経路についての見直しを検討し、新たな顧客の取込みやコスト削減など、体質強化に取組んでまいります。また、顧客層の拡大を企図した販売戦略の検討、商品ラインナップの拡大によるクロスセルの増加を図り、さらなる発展に向けた戦略的な取組みも実施いたします。
(3) 海外事業展開
海外ビジネスについては、既存事業の黒字化と成長に加えて、出前館の運営により培ってきたノウハウをベースに、今後の成長が見込めるエリアへの展開を図ります。
(4) 人材の確保・育成
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。また、コア事業の競争力強化や新規事業の展開を図ろうとする現在の成長フェーズにおいては、幅広い視野に基づきチームやプロジェクトをマネジメントできる人材の確保・育成が特に重要と考えております。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。
(5) 個人情報管理の強化
「出前館事業」での出前注文の受注代行においては、加盟店・サイト利用者双方の個人情報の収集が必須となるため、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。また、「通信販売事業」においても、多数の個人情報を保有しており、同様の情報管理を行う必要があると考え、昨年5月の子会社化以来、情報管理に関する各種ルールの決定、マニュアル整備、従業員教育など、情報管理体制の構築に取組んでおります。引き続き、当社グループ全体で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理を目指してまいります。