有価証券報告書-第17期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	178千円		63千円
貸倒引当金	2,259		2,073
賞与引当金	4,358		1,127
未払事業税	6,141		8,063
関係会社株式評価損	9,563		44,790
投資有価証券評価損	61,448		30,558
減損損失	5,895		559
その他有価証券評価差額金	-		2,987
その他	2,247		1,886
繰延税金資産合計	92,092		92,110
繰延税金資産の純額	92,092		92,110

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	13,956千円		11,795千円
固定資産―繰延税金資産	78,136千円		80,314千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.08		△5.99
住民税均等割	1.24		0.44
税率変更による影響	4.77		0.80
その他	△0.58		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.80		28.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年9月1日開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、また、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。