有価証券報告書-第15期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,627千円		275千円
貸倒引当金	1,951		2,368
賞与引当金	3,607		2,368
未払事業税	3,384		4,304
関係会社株式評価損	16,478		5,805
その他有価証券評価差額金	-		24,045
その他	4,003		4,719
繰延税金資産小計	31,054		43,888
評価性引当金	△1,231		△1,213
繰延税金資産合計	29,822		42,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,183		-
繰延税金負債合計	△18,183		-
繰延税金資産の純額	11,639		42,675

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,625千円		11,402千円
固定資産―繰延税金資産	-千円		31,272千円
固定負債―繰延税金負債	△986千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.97%		37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.82		1.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.36		△10.98
住民税均等割	3.13		0.70
税率変更による影響	-		0.22
その他	1.68		△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.24		27.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.97%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が745千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が745千円増加しております。