有価証券報告書-第18期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	63千円		38千円
貸倒引当金	2,073		1,262
賞与引当金	1,127		5,237
未払事業税	8,063		6,755
関係会社株式評価損	44,790		35,713
投資有価証券評価損	30,558		30,558
減損損失	559		9,617
その他有価証券評価差額金	2,987		-
その他	1,886		2,601
繰延税金資産合計	92,110		91,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△12,022
繰延税金負債合計	-		△12,022
繰延税金資産の純額	92,110		79,763

(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	11,795千円		14,280千円
固定資産―繰延税金資産	80,314千円		65,483千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.99		△4.93
住民税均等割	0.44		0.39
税率変更による影響	0.80		-
子会社株式評価損	-		1.44
その他	△0.04		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85		28.80