有価証券報告書-第19期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	38千円		321千円
貸倒引当金	1,262		1,687
賞与引当金	5,237		7,306
未払事業税	6,755		7,272
関係会社株式評価損	35,713		41,019
投資有価証券評価損	30,558		-
減損損失	9,617		6,787
その他	2,601		3,270
繰延税金資産合計	91,786		67,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,022		△70,197
繰延税金負債合計	△12,022		△70,197
繰延税金資産(負債)の純額	79,763		△2,531

(注) 繰延税金資産(負債)は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	14,280千円		18,156千円
固定資産―繰延税金資産	65,483		-
固定負債―繰延税金負債	-		20,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93		△4.93
住民税均等割	0.39		0.53
子会社株式評価損	1.44		-
その他	△0.01		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.80		27.02