有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円		9百万円
賞与引当金	21		29
減損損失	289		76
経費否認額	3,317		3,382
繰越欠損金 (注)2	23,112		25,692
その他	280		167
繰延税金資産小計	27,043		29,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,112		△25,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,930		△3,663
評価性引当額小計 (注)1	△27,043		△29,350
繰延税金資産合計	-		7
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が2,307百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,574百万円、経費否認額に係る評価性引当額65百万円等を認識したものの、その他のものに係る評価性引当額が112百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	111	23,000	23,112百万円
評価性引当額	-	-	-	-	111	23,000	23,112 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	114	964	24,612	25,692百万円
評価性引当額	-	-	-	114	964	24,608	25,687 〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	4	4 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金25,692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社株式会社出前館コミュニケーションズにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2024年8月期税引前当期純損失106百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増減はございません。