有価証券報告書-第20期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が76,345千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,061千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,717千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,757千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,695千円を計上しております。当該繰延税金資産11,695千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高98,757千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年8月期に税引前当期純損失を170,527千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を繰延税金資産として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当連結会計年度 (2019年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費 | 2,339千円 | 3,196千円 | |
| フリーレント賃料 | - | 5,471 | |
| 貸倒引当金 | 217 | 18,145 | |
| 賞与引当金 | 10,392 | 15,683 | |
| 未払事業税 | 9,432 | 3,743 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 4,717 | |
| 減損損失 | 6,787 | 3,956 | |
| 繰越欠損金 (注)2 | 17,429 | 98,757 | |
| その他 | 9,551 | 13,391 | |
| 繰延税金資産小計 | 56,149 | 167,063 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △87,061 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △6,712 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △17,429 | △93,774 | |
| 繰延税金資産合計 | 38,719 | 73,288 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △70,197 | △71,241 | |
| 未収還付事業税 | - | △1,794 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,318 | - | |
| その他 | - | △744 | |
| 繰延税金負債合計 | △71,515 | △73,780 | |
| 繰延税金負債の純額 | △32,795 | △491 |
(注) 1.評価性引当額が76,345千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,061千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,717千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 98,757 | 98,757千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 87,061 | 87,061 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 11,695 | (b)11,695 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,757千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,695千円を計上しております。当該繰延税金資産11,695千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高98,757千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年8月期に税引前当期純損失を170,527千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を繰延税金資産として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当連結会計年度 (2019年8月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.81% | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.84 | ||
| 住民税均等割 | 0.50 | ||
| のれんの償却額 | 2.51 | ||
| その他 | △0.18 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.58 |