有価証券報告書-第19期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,849千円		2,339千円
貸倒引当金	1,449		217
賞与引当金	8,228		10,392
未払事業税	11,009		9,432
投資有価証券評価損	30,558		-
減損損失	9,617		6,787
繰越欠損金	14,102		17,429
その他	9,833		9,551
繰延税金資産小計	86,650		56,149
評価性引当金	△14,102		△17,429
繰延税金資産合計	72,548		38,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,022		△70,197
為替換算調整勘定	-		△1,318
繰延税金負債合計	△12,022		△71,515
繰延税金資産(負債)の純額	60,525		△32,795

(注) 繰延税金資産(負債)は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	22,637千円		22,808千円
固定資産―繰延税金資産	37,888		7,634
固定負債―その他	-		63,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.84
住民税均等割	0.38		0.50
株式報酬費用	0.15		-
のれんの償却額	5.91		2.51
その他	△0.52		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.72		33.58