有価証券報告書-第18期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,829千円		1,849千円
貸倒引当金	11,513		1,449
賞与引当金	4,159		8,228
未払事業税	12,270		11,009
投資有価証券評価損	36,704		30,558
減損損失	46,671		9,617
繰越欠損金	173,418		14,102
その他有価証券評価差額金	2,987		-
その他	9,564		9,833
繰延税金資産小計	300,119		86,650
評価性引当金	△237,833		△14,102
繰延税金資産合計	62,285		72,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△12,022
繰延税金負債合計	-		△12,022
繰延税金資産の純額	62,285		60,525

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	21,475千円		22,637千円
固定資産―繰延税金資産	40,810		37,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.09
住民税均等割	0.43		0.38
株式報酬費用	0.47		0.15
のれんの償却額	8.33		5.91
税率変更による影響	0.76		-
その他	1.21		△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.46		37.72