建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち平成10年4月1日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/11/28 16:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	0千円	550千円
その他	0	261

2014/11/28 16:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	大阪本社及び東京支社移転による電気工事・間仕切り工事等	6,368
工具、器具及び備品		サーバー、PC及びFAX送信端末購入等	4,452
ソフトウエア		スマホアプリ及び基幹システム等の開発	59,594

2014/11/28 16:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	遊休資産	建物及び構築物等	3,657
東京支社(東京都港区)	遊休資産	建物及び構築物等	1,234
本社(大阪市中央区)	遊休資産	ソフトウエア等	79,526

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、また、本社建物・土地等については全社共用資産としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の一部移転に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(本社建物及び構築物3,055千円・その他601千円、東京支社建物及び構築物995千円・その他239千円)として特別損失に計上しました。また、不採算事業であった「お取り寄せサービス」の終了、当社の連結子会社である夢創会(北京)商務諮詢有限公司(本店:中国・北京市)株式の全部を譲渡することの決議等を行っており、当該事業の停止に係るソフトウエア等について減損損失(ソフトウエア78,275千円、その他1,250千円)を計上しております。

2014/11/28 16:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち平成10年4月1日以降に取得したものについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/28 16:16