のれん

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん62,218千円及び資本剰余金46,277千円が減少するとともに、利益剰余金が15,941千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,316千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は46,277千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は15,941千円減少しております。

2016/11/25 14:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度から、報告セグメントの利益の算定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)に変更しております。

2016/11/25 14:24

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,672千円
固定資産	74,620
のれん	446,709
流動負債	△271,271

2016/11/25 14:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪本社(大阪市中央区)	遊休資産	ソフトウェア	5,827
(東京都千代田区)	-	のれん	18,388

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソフトウェアについては、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、また、株式会社ZENの株式の取得により発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウェア22,242千円、のれん18,388千円)として特別損失に計上しました。

2016/11/25 14:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
株式報酬費用	1.22	0.47
のれんの償却額	21.59	8.33
連結子会社の清算による影響	△5.87	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年9月1日開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、また、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。

2016/11/25 14:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ958,996千円増加し、4,066,146千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の減少109,656千円等に対し、現金及び預金の増加347,856千円、未収入金の増加180,300千円、ソフトウエアの増加117,893千円及びのれんの増加317,227千円等によるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ762,674千円増加し、1,724,261千円となりました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加102,416千円、未払金の増加389,574千円及び長期借入金の増加153,125千円等によるものであります。

2016/11/25 14:24